よくある質問

費用は一切かかりませんので、ご安心ください。

写真付きの履歴書、本人が確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をお持ちください。また、お車・バイクで通勤される際には車検証と任意保険書も合わせてお持ちください。

条件によって異なりますが、最短で面接の翌日から就業が可能です。

未経験の方でも大丈夫です。安心してご応募ください。

年齢に関わらず、職務経験やスキルをもとに条件に合ったお仕事をご紹介致します。

もちろん登録していただけます。Ｗワークの方はもちろん、学生の方、子育て中の方など、就業時間に制限のある方も、それぞれの条件に合ったお仕事をご紹介しています。

ご応募いただけます。始業開始日もお気軽にご相談ください。

ご登録いただけます。

倉庫や工場内でのお仕事が多いのですが、検品・仕分けなどの軽作業、事務作業のほか、販売・接客・サービス業、介護・福祉業界など、様々なお仕事があります。時期により案件が変わりますので、お気軽におたずねください。

短期から長期まで幅広い派遣のお仕事が揃っています。「1カ月だけ働きたい」「3月までしか働けない」など、ご希望をお聞かせください。

些細なことでも、お気軽にお問い合わせください。仕事内容や職場の雰囲気など、丁寧にご説明させていただきます。

困ったこと、気になることがあれば、遠慮なくご連絡ください。場合によっては現場に駆けつけ、問題の早期解決を図ります。

面接は、ハリマ共和物産（株）本社2Fで行います（JR姫路駅より神姫バス「姫路駅（北口）」⇒「庄」バス停まで約18分、下車後徒歩3分）です。遠方の場合は、WEBでの面接も可能です。スマートフォンやタブレットにて対応可能で、アプリ等のインストールは必要ございません。

普段着でお気軽にお越しください。持ち物は、写真付きの履歴書をご持参ください。

面接は30分～1時間ほどを予定しています。その際、仕事内容や勤務できる曜日、時間帯、勤務形態のほか、ご希望のエリア、通勤手段、これまでのお仕事経験などをお伺いします。

基本的には簡単な面談のみとなりますが、雇用形態（正社員での応募）によっては適性検査が必要となる場合がございます。

状況によっては出張面接も可能です。また、WEBでの面接も可能ですので、詳細はご相談ください。

基本的には、末締めの翌15日払いとなります。また、募集内容によっては週払いも可能ですので、詳細はご相談ください。

基本的には交通費は支給となります。なお、会社規定がございますので、面接時にご相談ください。

法定通り取得いただけます。

受診いただけます。

勤務日数や勤務時間などの規定を満たせば、加入していただけます。

全てあります。法定通りの内容です。

派遣社員の雇用主は派遣元（アットスタッフ）ですが、派遣先（企業様）の指揮命令により派遣社員に業務してもらえる制度です。派遣スタッフの特定行為（面接や書類選考）の禁止、二重派遣の禁止等のルールがあるため、詳細はお問合せください。 お問い合わせフォームはこちら

上記の派遣の仕組みを最大6カ月までとし、派遣期間経過後は派遣先に直接雇用することを前提とした派遣の制度です。通常の派遣で禁止されている派遣スタッフの特定行為が可能となり、直接雇用までの見極めも可能なためメリットが多い制度です。

アットスタッフは西播エリアを中心に、兵庫・大阪・京都を主な対応エリアとしています。それ以外の地域でのお取引例もありますので、まずはお気軽にお問合せください。

「月末月初の忙しい時だけ派遣を受け入れる」等も可能です。ただし、派遣契約期間が30日以内、および1週間の総労働時間が20時間未満の場合は、対応可能な業務やスタッフに制限があります。詳細はお問合せください。

労働者派遣法において、以下の業務は禁止されています。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

派遣スタッフの雇用主は派遣元になるため、派遣先が派遣スタッフを選考（履歴書等の書類選考・面接選考等）することはできません。ただし、紹介予定派遣の場合は派遣先に直接雇用されることが前提になるので可能となります。

派遣料金として「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」をご負担いただきます。時給単価だけで見ると高く感じますが、求人広告費の負担や社会保険料等の負担がないため、派遣社員を受け入れた方が総コストは安くなることが多いです。また、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もりもいたします。

派遣契約期間中に派遣スタッフを直接雇用することはできません。派遣先・派遣元・派遣スタッフの三者間の合意の上で派遣契約を終了し、紹介予定派遣としての労働者派遣契約を新たに締結すること、もしくは派遣契約を終了後に派遣先の直接雇用になることは可能です。

すべての業務に対して、以下の受け入れ制限が適用されます。
（1）派遣先事業所単位
　同一の派遣先の事業所において原則3年となり、3年を超えて受け入れようとする場合は派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要があります。
（2）派遣労働者個人単位
　同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一組織単位（いわゆる「課」など）において、3年が上限となります。
※例外として無期雇用派遣労働者や60歳以上の労働者など、上記2つの期間制限の対象外となる場合もありますので詳細はお問い合わせください。また、事業所単位と個人単位の期間制限の日付が違う場合は、いずれか短い方の期間制限が優先されます。

派遣社員の不合理な待遇差をなくすため、派遣元は「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のどちらかの待遇決定方式を選択しなければならないと定められています。
◆派遣先均等・均衡方式とは？
「派遣先の通常の正社員との均等・均衡を図る必要がある」という制度です。派遣先の義務として、派遣社員を受け入れる場合の比較対象となる派遣先労働者の待遇等に関する情報を提供しなければなりません。また、派遣社員の公正な待遇を確保できるよう派遣料金の設定について配慮義務が生じます。
◆労使協定方式とは？
「一定の要件を満たす派遣元との労使協定による待遇をとる」という制度です。派遣先の正社員に待遇を合わせるのではなく、派遣社員を含む派遣元の労働組合または社員の過半数代表と労使協定を結び、それに基づいて派遣社員の待遇を決定する方式で、同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であることが要件となっています。

【派遣元の義務】基本給、通勤手当、各種手当、賞与、退職金等の賃金待遇を同じ地域、同じ能力/経験、で同じ仕事をしている正社員の、平均的な賃金水準と同等以上にする必要があります。
【派遣先の義務】食堂、更衣室、休憩室、教育訓練等賃金以外の待遇を派遣先正社員と同等以上の水準とする必要があり、さらに派遣元に情報提供を行う義務があります。

そのような派遣先企業様もいらっしゃいます。その場合、派遣先均等・均衡方式ではなく労使協定方式を採用している派遣元を選択する方法もあります。ただし、派遣先が「労使協定方式のみを採用する」等を派遣元に通知し受け入れ予定の派遣労働者の待遇決定方式を一方的に限定することは、派遣法の趣旨に反し、適当ではありませんのでご注意ください。